人生における三大支出にどのように備えていくか。

人生における3大支出って皆様はご存じでしょうか。

「教育資金」「老後資金」「住宅資金」の3つになります。

一般的には薄給と言われる介護職の私がどのように人生の3大支出に備えていくかを今回ご紹介したいと思います。

平均では「教育資金」は子供一人につき1000~2000万円、「老後資金」は一人につき2000万円、「住宅資金」については賃貸かマイホームか、マンションか戸建てか、住む場所により大きく異なりますが、郊外で新築マイホームでしたら3000~5000万円ほど必要となります。

3大支出に平均でも5000万円以上はかかってくることがわかります。いきなりこの金額が必要になるわけではありませんが、「教育資金」に関しては高校~大学の7年間で1000万近くがかかってきます。

1000万円は7年間の短期間でかかるものなので特に重要と感じます。

ではどのように備えていけばいいのかそれぞれご紹介していきます。

教育資金の準備の仕方について

教育資金については子ども一人につき1000~2000万円必要と言われています。

一度に2000万円が必要になるわけではなく保育園~大学までの18年程に渡って2000万円が掛かってくるというイメージです。

保育園から中学校までは公立でしたらあまり費用は掛からないので日々の貯金で対応できると思います。

しかし、前述したように高校から大学までは一気に費用が掛かります。高校は公立、大学は私立の場合は1000万円ほどかかってきますので、そこまでに資金を準備することが必要です。

では教育資金を一体どのように準備していくかというとジュニアNISAを活用していきます。積み立て型の保険や学資保険での準備する方法もありますが、保険での資産運用は手数料が割高になってしまうのでおススメしません。

ジュニアNISAについては下記ご参照ください。

子供の教育資金は保険ではなくジュニアNISAで運用しよう!

低年収での子供の資産運用事情 ジュニアNISA編 

お子さんがまだ小さくジュニアNISAでの運用期間が15年以上取れる場合は一考の価値ありです。

ジュニアNISAは2023年には終了してしまう制度ですが、2年分の非課税枠160万円満額を初期投資に月々1万円を積み立てて利回り5%で15年間運用した場合、600万円ほどになります。

600万円を用意できればかなり楽になります。足りない分はその時の貯金から捻出したり、奨学金を借りてもいいわけですので、ジュニアNISAを今年と来年分の160万円を運用してしまえばなんとかなってくるでしょう。

2年間で160万円はなかなかきついものがありますが、その後は子供手当から月々1万円積み立ててしまえば600万円位になりますので、ジュニアNISAを使わない手はないと思います。

運用期間も長ければ長いほど複利の力が効いてきて資産は雪だるま式に増えていきます。

先ほどと同じ条件で18年運用できた場合は740万円になります。投資期間が3年分増えただけでこれだけ増えるのだから、複利の力は偉大です。

いざ学費として使う時に暴落が来ても奨学金を借りるなどして、資産が回復してきた後に取り崩していってもいいと思います。

・教育資金は15年以上の長期に渡って運用できるならジュニアNISAを活用しよう。
・非課税枠160万円、月々1万円の積み立てで15年以上運用すれば600万円以上に!
・学資保険や積み立て型の保険での運用は手数料が高いので資産運用には不向き。
住宅資金はどのように準備していくか

今の住宅ローン金利はほとんどが1%以下とかなりの低水準なので、住宅資金としてはあまり準備はしなくてもいいと私は思います。総額でみるのではなくいかに月々の住宅ローン返済を少なくし抑えるかということの方が重要になってきます。

金利が低いので頭金を用意する必要もないですし、繰り上げ返済も焦ってする必要はありませんし、長々とローンを返済していけばいいと思います。ですがライフスタイルの変化で手放さなければいけなくなってしまった時のことだけを考え、資産価値のある家を購入することをお勧めします。

資産価値のある家を買うことが住宅購入において肝です。新築のマンションや新築戸建てで資産価値のあるものを買うということはなかなか難しいです。

ですので1000万~1500万円、築20年程の中古戸建てや土地値以下の築古戸建てが購入できれば住宅資金の準備なんて全くしなくてもいいと思います。

頭金を入れる必要は無いですし、最悪手放さなければいけない状況になった際は売ってもいいですし、賃貸に出して家賃収入を得てもいいわけです。

私の場合は中古の築古住宅をリフォームして生活しています。新築やマンション購入に比べるとかなり安くなっており、月々のローン返済は10年変動金利で6万円台となっています。

中古住宅をリフォームすることで住宅資金をかなり安く抑えることができています。平均では3000万円以上はかかる住宅資金を1000万円ほどにすることで月々の出費を抑えています。ローン期間は10年と短くなっていますが、元本が安いので月々の支払いも6万円台になります。

ですが賃貸ではなく持ち家がよかったり、新築に住むのが夢だったり、中古の住宅は嫌だという方は3000万~5000万円のローンを組み30年以上の長期に渡って返済が必要になります。

30歳で住宅を購入したら65歳までローンの返済が必要になります。途中で離婚や転勤に伴う転居があり手放さなくてはいけないかもしれません。

またマイホーム購入価格は販売価格に約1割ほどの諸経費がかかってきます。3000万円の住宅なら300万円の諸経費がかかり総額3300万円となります。1割の諸経費が乗ってくるとなかなか元本が減らないものです。最近売りに出されている築10年ほどの中古住宅も新築並みの値段となってるのは残債が多く、売値でチャラにしたいと考えているからです。

売値で借金がチャラにできればぼちぼちの物件となりますが、ほとんどの住宅はマイナスとなることが多いです。それだけ資産価値のある家というのは日本にはないのです。

いかに資産価値のある住宅を購入するかということが非常に大切になります。中古の住宅で外壁や屋根さえ何とかなっているなら、内装はそこまでお金をかけなくても新築同様にリフォームすることができます。

前述したように資産価値さえあれば賃貸に出して、家賃収入分で新たに新築住宅を買ってもいいわけですし、最初に資産価値がある家を買ってしまえば夢は無限に広がります。

・住宅ローン金利は依然として低くなっているので、頭金や繰り上げ返済は不要!住宅資金としてまとまったお金は必要なく、月々のローン返済額を抑えることが重要。
・新築にこだわりがなければ、1500万円以下の築20年以下の中古住宅をリフォームして住むのがコスパのいい選択
老後資金の準備は?

老後資金は積み立てNISAかiDeCo、またはその両方を活用して準備していけば何も問題ありません。

私も積み立てNISA、iDeCoで資産運用をしていますが、老後についての漠然としたお金の不安はほとんどなくなりました。

例えば積み立てNISAを年間40万円を20年間積み立てを行い、iDeCoで30歳から月々の積立額2万3000円を35年間積み立てた場合、合計でいくらになると思いますか。

なんと合計で4000万円ほどになります。ちなみに投資元本は1766万円になります。iDeCoについては35年で190万円の節税になります。

これは一人で4000万円になりますので、夫婦2人で積み立てNISA、iDeCoで資産運用をすれば8000万円になります。

これだけあれば老後の心配なんてありませんよね。ですがこれは30歳から積み立てNISAは20年、iDeCoについては35年の長期に渡り運用が必要なうえに資金も引き出せず、拘束されるというデメリットがあります。

ですので夫婦2人で資産運用する場合は夫婦二人分の積み立てNISAを行うのがいいでしょう。それでも資金に余裕があるようでしたら、どちらか一方はiDeCoに加入してもいいかもしれませんが、まずは積み立てNISAの満額積み立てだけしても十分だと思います。

積み立てNISAの積立額は年間40万円、月々33333円と決まっています。必ず上限額を積み立てないくてもいいものですが、月々の固定費を見直したりして資金を捻出し満額積み立てていければ老後は安泰となります。

運用した資産に加え年金も受給できるようになるわけですから、老後にどんどんお金が増えてしまうかもしれません。65歳になれば働かなくてもいいわけです。

平均寿命はどんどん延びており、現在でも80歳以上となっているわけですから退職後も15年以上は生きていく計算になります。

介護保険についても自己負担額はどんどん増えていますし、お金がないと適切なサービスを受けることができません。

長生きリスクに備えて積み立てNISA、iDeCoで老後資金を運用していきましょう。

・老後資金は積み立てNISAかiDeCo、またはその両方で運用しよう。
・30歳から積み立てNISA、iDeCoの満額積み立てで65歳時点には4000万円ほどに。
・運用資金は固定費を見直して家計改善し捻出していこう。
まとめ

いかがでしたでしょうか。

ジュニアNISA、積み立てNISA、iDeCoなど国の制度をしっかりと理解し、利用することで教育資金や老後資金の悩みはほとんど解消できると思います。

住宅資金についてもライフスタイルの変化に柔軟に対応できるように中古の住宅をリフォームしていくことで月々のローン返済を抑えることができ、資金もそれほど必要ではなくなります。

貯金だけではインフレのリスクに対応することはできませんが、生活費の半年から1年分くらいはいざという時のために確保しておく必要があります。

いろいろな制度を正しく理解し、利用していくことで人生の3大支出にもしっかりと準備し挑むことができます。

私のように一般的には薄給と言われる介護職員でもある程度の資産は築くことができました。

備えすぎると今の生活を犠牲にすることになりますので今と未来のバランスを考えながら資産運用を続けていってもらえればと思います。

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